資金停止の動き拡大国連機関、活動に支障の恐れ―ハマス奇襲の関与疑惑 - 時事通信ニュース

2024年01月29日00時46分

パレスチナ自治区ガザ市の国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部＝２０２１年１１月（ＡＦＰ時事）

　【カイロ、ニューヨーク時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いが浮上したことを受け、ＵＮＲＷＡ支援国の間で２８日までに、資金拠出を停止する動きが広がった。ＵＮＲＷＡはイスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザで人道支援の中心的役割を果たしているが、活動継続に支障が出る恐れが強まっている。

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　グテレス国連事務総長は２８日の声明で「テロ行為に関与した職員は刑事訴追を含む責任を問われる」と追及する考えを強調。一方で、「ガザ市民２００万人が、日々を生き延びるためにＵＮＲＷＡの援助を必要としている」とも指摘し、拠出を停止した国に対し「少なくともＵＮＲＷＡの活動継続を保証するよう強く訴える」と呼び掛けた。
　グテレス氏によれば、関与が指摘されたのは職員１２人。特定した９人は既に解雇し、２人は身元を確認中、残る１人は死亡を確認したという。米ネットメディア「アクシオス」が報じたところによると、ＵＮＲＷＡの車両と施設を奇襲の際に使用した疑いがあり、国連の内部監査部（ＯＩＯＳ）が調査を進めている。
　米国は詳細が明らかになり、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表した。日本や英国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなども相次ぎ拠出停止を表明した。

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