新型コロナウイルスは大学にも大きな影響を与えており、各地で入学式の中止が相次いでいます。文部科学省の取材をしている私が気になったのは、普段から奨学金などに頼るギリギリの生活をしている大学生や専門学校生らの経済状況です。実は、文科省は今回の事態に対応するため、修学支援制度の対象を広げる措置をとっています。かけがえのない「学ぶ機会」。一人で悩んでいませんか？ （朝日新聞社会部記者・宮崎亮）
授業料減免・返さなくていい奨学金拡大
文科省は４月１日から、大学や高等専門学校など高等教育の学費の負担を減らす新制度をスタートさせました。支援対象は、国公立・私立の大学・短大、高等専門学校、専門学校などに通う学生で、条件は「両親と本人、中学生」の４人世帯で年収380万円未満などです。
新制度の柱は、授業料の減免と、返さなくてよい給付型奨学金の拡大です。
住民税非課税世帯（年収270万円未満）なら、国公立大の年間授業料約54万円が全額免除され、入学金も約28万円が減額。私立大は、年間授業料のうち約70万円と入学金約26万円が減額されます。給付型奨学金は、国公立大の自宅生で年間約35万円、私大の下宿生で年間約91万円支給されます。
約51万人に授業料の減免と給付型奨学金の支給をする見込みです。
詳細は文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページで見ることができます。
支援を受けるには３つの書類が必要です
この制度は元々、学生の父親や母親が死亡したり失業したりした場合や、「震災、火災、風水害等に被災」して家計が急に悪化した場合にも対応しています。文科省は今回、この条件に「新型コロナウイルス感染症にかかる影響」を新たに加えました。
支援を受けるには、感染症の影響について、証明する以下３つの書類が必要です。
【支援を受けるときに必要な書類】
1.国や地方自治体からの公的支援の受給証明書
2.所得を証明する書類
3.日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」の実施結果の写し
早ければ４月分から支援を受けられます。３カ月ごとに所得を確認し、支援内容を見直すそうです。まずは、各大学や高等専門学校などの窓口へ問い合わせてみてください。
新型コロナの影響で学費支援が必要になった学生向けの説明は、文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」から見ることができます。
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