バイデン政権、米兵死亡の攻撃で選択肢を検討－イランは関与否定 - Bloomberg - ブルームバーグ

イランが支援する武装グループがヨルダンの米軍拠点を攻撃して米兵３人が死亡したことを受け、ホワイトハウスは対応を検討していると明らかにした。米国とイランはいずれも、中東で拡大する紛争を巡って直接対決の回避を探っている。

　　バイデン大統領にはイランに直接対応するよう求める圧力が強まっている。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦争が昨年10月に始まり中東で緊張が高まって以来、米兵が攻撃で死亡したのは初めてだった。

　　バイデン大統領は選択肢を「入念に検討している」と、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が29日、ＮＢＣに対し発言。米国はイランとの「戦争拡大」を望んでいないとの意向もあらためて示した。

　　バイデン氏は28日にイランを直接的には非難せず、攻撃は「イランが支援し、シリアとイラクに展開する急進的な武装集団によって実行された」と述べるにとどめた。

　　一方、イランは攻撃の責任が同国にあるとの示唆は全て「根拠がなく」、それぞれの集団は独立して行動していると主張した。

US Troops Killed by Drone Strike in Northeast Jordan

The US said Iranian-backed militants attacked troops stationed in northeast Jordan near the Syrian and Iraq borders, killing three and wounding dozens

　　29日の北海ブレント原油は一時1.5％上昇して１バレル＝84ドルを超えたものの、その後上げを解消した。イラン・リアル相場を追跡するウェブサイト、ボンバスト・ドット・コムによると、闇市場で取引されるリアルはイスラエルとハマスの戦争が始まって以降で最低の水準に落ち込んだ。

米国の対応　　

　　親イラン組織に対する米国の対応は、最近の報復よりも厳しいものになるだろうと米政府の姿勢に詳しい関係者は述べつつ、すでにガザから中東全域に飛び火した紛争のさらなる拡大リスクを強調した。

　　共和党のグラム上院議員ら一部の米議員はバイデン氏に対し、イラン領内への攻撃を求めている。イランに対して長らく強硬な姿勢をとっている同議員は「今すぐイランを攻撃せよ。徹底的にたたくのだ」と主張した。

　　バイデン氏にとっての課題は、原油価格の上昇や、中東での紛争、とりわけイランとの直接対決に引きずり込まれることなしにどのように報復するかだ。原油価格の上昇はガソリン価格を押し上げ、米国市民の懐を痛める公算が大きい。選挙の年でもあり、これは政治的に慎重を期すべき問題になる。

　　「米国には悪い選択肢しか残っていない」と、リスク・コンサルティング会社のモダド・ジオポリティクスの責任者を務めるフィラス・モダド氏は指摘。ヨルダンでの米兵殺害に対応するようバイデン氏は「甚大な圧力」にさらされているが、イランと直接対決することになれば、エネルギー価格上昇と大勢の死傷者を招くことになる可能性が高いと述べた。

　　米国がイランの領土を攻撃したことは過去数十年ない。米国はイラン国外の同国拠点や、シリアやイラクなどの親イラン派組織への攻撃など、領内への直接攻撃よりも挑発的ではない方法を選ぶ可能性もある。

原題： US Weighs Response to Deadly Drone Attack as Iran Denies Role（抜粋）

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