老齢おひとり様は増える一方
将来、ボケたり病気になったとき、あなたの資産を守ってくれる人はいますか？ 未婚率の増加や核家族化の影響で、2040年には単独世帯の割合が40％に達すると予想されています。特に65歳以上のひとり暮らしは年々、増え続ける一方です。 【写真】「老後は3000万円必要」を信じてiDeCoにハマった夫婦の悲劇 おひとり様の一人である私が、将来ボケてしまって入院することになったら、通帳や印鑑はどうしたらいいのか？ それ以前に入院手続きは、誰がしてくれるのか？ そんな漠然とした不安を感じていたとき、「成年後見制度」というものがあることを知りました。そこで、私のようなおひとり様向けの「成年後見制度」について、詳しく調べてきました。
「成年後見制度」には2種類の制度が
「成年後見制度」とは、認知症や障がいなど判断能力が不十分な人の財産や生活の権利を守るために、国が作った制度です。 家庭裁判所によって選ばれた「成年後見人」は本人に代わり、財産管理のほか福祉サービスの手続きができます。たとえば、介護保険や障がい福祉サービスの契約、老人ホームなどの入所契約、病院の入退院手続きなどです(手術の同意、身元保証人は含みません)。 この「成年後見制度」は、2種類あります。 「法定後見制度」…… 判断能力が不十分な人向け 「任意後見制度」…… 判断能力に問題のない人向け 私の場合は、まだ元気だけれど将来、何かあったときのために「今から自分で後見人を選びたい」ので、「任意後見制度」が適していると思いました。 ところが、調べていくうちに、まったく想定していなかった様々なことがわかってきたのです。
任意後見制度は、おひとり様には向かない!?
「任意後見」の場合は、まず自分で後見人を決め、公証役場で「任意後見契約」を結びます。このときにかかる費用は2～3万円。 その後、判断能力が低下し、後見人が必要になったら家庭裁判所に申立てをし、諸手続きを経て支援が始まります。 ところが私のようなおひとり様には、安心して任せられる人すらいません。 ここが一番のネックだと日ごろから思っていたのですが、そんな人のために、弁護士・社会福祉士等で作られた団体を後見人にするということもできるというのです。 この場合のメリットは、後見人が死んでも契約が継続することです。 たとえばAという人と「任意後見契約」を結んだとしても、Aが私より先に死んでしまったら契約は無効となり、また新しい人を探し手続きをしなければなりません。 しかし、団体との契約であれば担当者が代わるだけで済みます。 一方、デメリットは、後見が始まると死ぬまで費用を払い続けなければならないことです。 報酬は双方の話し合いによりますが、後見人が司法書士の場合は月に1万円～、弁護士になると月に5～10万円ぐらいが相場のようです。 これは、負担が大きすぎて、裕福とは言えないおひとり様の私には向かいないというのが実感です。 また過去には、こんな事件もありました。
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July 25, 2020 at 07:01PM
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「成年後見制度」は役に立つ？ 老後が不安なおひとり様が調べてみた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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