休業補償として政府が給付する支援金である。全国一斉の休校を安倍晋三首相が要請した２月２７日以降、休まざるを得なかった保護者に支払う。接待を伴う飲食業や性風俗業で働く人は除外された。ナイトクラブ、キャバクラなどが該当するという。
風俗業の事業者は、以前から雇用助成制度の対象ではなかったと厚生労働省は説明する。暴力団とつながりがあったり、違法な営業をしていたりする店があることを除外の理由に挙げている。
けれども、それはあくまで事業者の問題だ。働く人の責めに帰す事柄ではない。新型コロナウイルスの対策で休業を余儀なくされたことへの支援とは分けて考えなくてはならない。
風俗業で働く人の中には、母親一人で子どもを育てるシングルマザーが少なくない。ひとり親家庭の貧困率は５割に達している。風俗業は、パートやアルバイトでは生計が成り立たないシングルマザーの安全網になっているとも指摘されてきた。
普段から苦しい生活が、休校によってさらに追い込まれる。収入減を補填（ほてん）する支援金は、最低限の生活を保障する意味合いがある。対象から除外するのは、生存権を否定するに等しい。職業によって線を引くべきではない。
政府は、会社に雇用されて働く人が休んだ場合は１日８３３０円を上限に助成金を出す特例措置を取った。フリーランスの働き手への支援金は、その半額に満たない１日４１００円だ。
所定の労働時間などがないことを踏まえ、東京都の最低賃金（時給１０１３円）の４時間分に相当する額にしたという。なぜ４時間なのか、根拠は明確でない。雇用されて働く人とフリーランスで差をつけること自体、疑問だ。
しかも、業務委託契約などを結んでいる場合に限られる。契約書を交わさず、口約束で仕事を請け負っていたりして、証明するのが難しい人もいる。広く支援の手が及ばない心配がある。
東京や大阪では４月以降も休校が続く。長野県内では再開されているが、先はなお見通せない。親と子どもの生活をどう守っていくか。急ごしらえした休業補償の仕組みを立て直す必要がある。
（4月4日）
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April 04, 2020 at 07:06AM
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