「東京大空襲・戦災資料センター」が全国の自治体などの記録を基にまとめたところ、太平洋戦争末期のアメリカ軍の空襲による犠牲者は当時の800を超える市町村で合わせて20万人以上に上るとされています。しかし、遺族や空襲で負傷した民間の被害者は戦後、国の補償の対象とならず、今も救済を求める声が上がっています。
浜松市中区の木津正男さん（93）は昭和20年６月18日、18歳の時に空襲の焼い弾が自宅に直撃し、腕や背中などに大やけどを負いました。
木津さんは「瞬間的に『ボン』という音を聞いて気絶してしまった。熱くて目を開いて見たら手が両方燃えていた」と当時を振り返ります。
やけどの後遺症が残った木津さんは戦後、国の補償とならなかった民間の空襲被害者の救済を求めて全国の被害者とともに活動を続け、浜松市や名古屋市など一部の自治体で見舞い金を支給する制度が設けられました。
しかし国と雇用関係にあった軍人や軍属などと異なり、民間の空襲被害者には個別の補償は行わないという国の方針は変わらないままでした。
戦後75年がたち、活動をともにしてきた全国の空襲被害者も相次いで亡くなり、木津さんが会長を務めた浜松市の被害者団体も６年前に解散しました。
木津さんは市民が救済されない戦争の悲惨さを伝えたいと、一人でみずからの体験や思いを書き残す活動を続けています。
木津さんは「一人でもいいので後世に残したい。戦争とは残酷なもので、それを訴えるために今も活動している。僕にはいつまでたっても終戦記念日はない。その気持ちは当事者じゃないとわからないと思う」と話し、民間の空襲被害者の救済を訴えています。
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March 10, 2020 at 07:58AM
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空襲 民間被害者は国の補償の対象外 今も救済求める声 - NHK NEWS WEB
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