政府は17日、日本銀行審議委員の候補に日立製作所取締役の中村豊明氏(67)を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。任期は5年間。6月30日に任期満了を迎える布野幸利審議委員の後任で、布野氏と同様に産業界からの人選となった。
中村氏は慶応義塾大学経済学部卒業後、1975年に日立製作所に入社。財務一部長、代表執行役執行役専務、代表執行役執行役副社長などを経て16年6月から現職。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)経営委員会や預金保険機構運営委員会のメンバーの一人。
政府は国会提出資料で任命理由について、日立グループの事業変革とその運営に携わり、幅広い分野で活躍する中村氏は、「国内外の経済情勢に精通し、経済・金融に高い識見を有している」と説明した。政府の提出資料をブルームバーグが入手した。
布野委員は、トヨタ自動車・相談役(元副社長)から2015年7月に日銀審議委員に就任。現行の日銀法の下で初の消費財メーカー出身の政策委員となった。トヨタでは、米国トヨタ自動車販売社長や米州本部本部長を歴任するなど、海外経済にも精通。
日銀は16日に開いた緊急の金融政策決定会合で、企業金融の円滑化や市場安定などを狙いとした金融緩和強化策を決めたが、布野委員は賛成票を投じている。
野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、今回の審議委員人事について「安倍政権は特に日銀政策委員会のバランスを変えようとする意図はないことを示唆する」とし、「産業界枠を産業界の人が埋める、特にサプライズもなく、政策的な示唆も特にない」としている。
今月25日に任期が満了する原田泰審議委員の後任には、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏の就任が衆参の同意を得て決まっている。
国会同意人事は衆参両院それぞれの同意が必要だが、両院で与党が多数を占めている現状では、政府案が可決される可能性が大きい。各党は人事案への賛否について、これから対応を協議する。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーで、同委員会は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されている。年8回定例開催する金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針などを決める。
また、今回の国会同意人事では、9月12日に定年退官する杉本和行公正取引委員会委員長の後任に、内閣官房副長官補の古谷一之・元国税庁長官を充てる政府案なども提示された。
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March 17, 2020 at 09:12AM
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