[国連 21日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザへの支援強化を求める国連安全保障理事会の決議案の採決が再び延期され、22日に行われる見通しとなった。拒否権を持つ米国の要求に沿って文言が修正され、米国は支持する意向を示した。
同決議案を巡る交渉は2週間近く続いており、採決は既に何回も延期されている。21日遅くに修正で合意がまとまったが、拒否権を持つロシアやその他の一部理事国が非公開の会合で修正案に不満を示したため、採決が延期されたと外交筋は話した。
米国は、グテレス国連事務総長がガザ紛争の非当事国からの人道支援物資の陸空海経由の搬入全てについて監視の仕組みをつくる案に反発していた。修正後の決議案では、非当事国からの人道支援促進の仕組みを国連で確立する上級調整官をグテレス事務総長が任命するとした。
また、当初はイスラエルとハマスが陸海空経由のガザへの支援物資輸送を許可し、促進するよう求めたが、「全ての利用可能なルート」での輸送に修正。外交筋はイスラエルが引き続き搬入を管理できるようにしたと指摘した。
米国はまた、敵対行為停止の文言について慎重姿勢を示していたが、「持続的な敵対行為の停止に向けた環境づくり」を呼びかける内容に変更された。
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