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日米韓首脳が毎年会談へ、3か国演習も定例化…北朝鮮や中国をけん制 - 読売新聞オンライン

 18日に米国で開かれる日米韓首脳会談で、3か国会談を定例化して毎年開催することで合意し、共同声明に明記する見通しであることがわかった。自衛隊と米韓両軍による共同演習を毎年実施することでも一致する方向だ。3か国の結束の強さを示し、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の覇権主義的行動をけん制する狙いがある。

 米国のラーム・エマニュエル駐日大使が10日、読売新聞などの取材に応じ、明らかにした。

 日米韓首脳会談はバイデン米大統領が主催し、米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで行われる。岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領が出席する。3首脳が、国際会議に合わせずに、独立した形で会談を行うのは初めて。バイデン氏が2021年の就任後、キャンプデービッドに外国首脳を招待するのも初めてで、首脳間の信頼関係の強さを内外にアピールする機会となる。

 今回は定例化の初回との位置づけで、今後も毎年、国際会議とは別に顔を合わせることで、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、連携を強化する方針だ。

 日米韓3か国は18日の首脳会談後、共同声明を発表するほか、協力深化に向けた「キャンプデービッド原則」を採択する方向で調整している。エマニュエル氏は「新たな章の幕開けにおいて、3か国が共通の原則に結束してコミット(関与)していく決意を示すものとなる」と説明した。

 共同声明には、自衛隊と米韓両軍による共同演習の定例化のほか、北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有を早期に開始することも盛り込まれる見込みだ。

 日米韓は昨年9月、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を念頭に、日本海で対潜水艦の合同訓練を実施した。自衛隊と米軍は随時、共同訓練を行っているが、3か国による定例での訓練は行ってこなかった。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、軍事的な結びつきを強めることで、抑止力・対処力を強化したい考えだ。

 共同声明では、経済安全保障や先端技術といった分野での協力も打ち出す。

 覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化や経済的威圧への対応を明記する方針だ。

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