
ベラルーシ国営通信によると、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は6日、露国内で反乱を起こした露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシを離れ、露西部サンクトペテルブルクに滞在していると明らかにした。
プリゴジン氏のベラルーシへの出国は、6月24日の武装反乱を巡る捜査終結の条件の一つだった。プリゴジン氏がロシアへの入国を認められたのは政権要人と構築した複雑な人脈が影響している可能性がある。
露ニュースサイト「フォンタンカ」はプリゴジン氏は4日にサンクトペテルブルクにある露情報機関「連邦保安局」(FSB)の事務所を訪れ、反乱に伴う自宅などの捜索で押収された物の返還を受けたと報じた。押収された現金約100億ルーブル(約160億円)も返還されるという。
また、ワグネルが反乱で一時制圧した露南部ロストフ・ナ・ドヌーの市長は4日、反乱によって損壊した道路などの損害賠償をプリゴジン氏に求めない方針を明らかにした。
プーチン大統領は、プリゴジン氏が経営する企業グループ「コンコルド」に支出された国費の使途について調査する意向を表明しており、今後汚職を追及する可能性はあるものの、プリゴジン氏への逆風は微妙に変わりつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズは4日、プーチン氏が構築した政治体制がこれ以上、不安定にならないよう、表立った大規模な粛清は避け、懐柔策を重視しているとの見方を報じた。
プーチン政権周辺には、プリゴジン氏の人脈につながる要人は多い。
プーチン氏は反乱後、直属の治安機関「国家親衛隊」に戦車など重装備の配備を約束した。同隊のビクトル・ゾロトフ総司令官はプリゴジンと付き合いがあり、反乱計画を事前に知っていたと公言していた。プーチン政権に反乱に関する情報提供をしたことが評価されたとみられている。
米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」やロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」によると、プーチン氏の護衛出身で、モスクワ南方トゥーラ州のアレクセイ・デューミン知事は、プリゴジン氏との個人的な関係を駆使し、反乱収拾の交渉に貢献したと取りざたされている。
プーチン氏の旧友で、「金庫番」ともいわれる富豪のユーリー・コワルチュク氏も、同郷のプリゴジン氏と交友があったとされ、政権のプリゴジン氏への対応に影響を与えている可能性がある。
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