ザポリージャ原発からロシア側関係者が退避開始ウクライナはテロ攻撃警戒 - 読売新聞オンライン

　ウクライナ国防省情報総局は６月３０日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から、露側関係者が退避を始めているとＳＮＳで発表した。退避の理由は明らかにされていない。ウクライナは露軍が同原発で「テロ攻撃を検討している」（ウォロディミル・ゼレンスキー大統領）と見て警戒を強めている。

　同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら３人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、７月５日までに避難するよう勧告を受けているという。

　また、原発に残っている職員は「緊急事態が起きたらウクライナを非難する」よう指示を受けているとしている。同原発があるエネルホダルの町でも、軍のパトロールが減少しつつあるという。

　一方、タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は６月３０日の記者会見で、露軍が原発を攻撃するとのウクライナ側の訴えに対し、「全くのうそだ」と反論した。その上で、「悲劇を演出することにたけているウクライナ側の危険なゲームだ」と述べ、ウクライナを非難した。

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