イエメンの首都サヌアにある学校で19日、群衆事故があり、少なくとも78人が死亡した。当局が発表した。イスラム教のラマダン(断食月)の終了を目前に、支援金が配られていたという。
ロイター通信によると、学校には当時、1人当たり約9ドル(約1200円)の支援金を受け取ろうと、数百人が押し寄せていたという。
サヌアの保健当局者は、多数が負傷し、13人が重体だとした。
内務省は、支援金を配った責任者が拘束され、捜査が進められていると説明。地元当局と調整せずに「無作為に配った」のが原因だとの見方を示した。
サヌアを掌握している武装組織フーシ派の治安当局者は、「死者には女性や子どももいた」とAFP通信に話した。
AP通信が目撃者2人の話として伝えたところでは、当時、武装組織フーシ派の戦闘員が群衆を統制しようと空に向けて発砲。銃弾が電線に当たって爆発が発生したようだという。これがパニックを引き起こし、人々がひしめき合う状況が発生したという。
ソーシャルメディアに投稿された動画には、事故発生後の同市バブ・アル・イエメン地区の混乱した場面が映っている。
8年前から内戦続く
イエメンでは2015年、フーシ派がクーデターで西部の大部分を掌握し、内戦が勃発。アブドルラッボ・マンスール・ハーディ大統領は国外に脱出した。
その後、サウジアラビアが主導するアラブ諸国の有志連合が介入し、同大統領による統治を回復。しかし、暫定政府とフーシ派の軍事的な膠着(こうちゃく)は現在まで8年にわたって続いており、国内は荒れ果てている。
これまでの戦闘で15万人以上が死亡。人口の約75%に当たる2300万人以上が、何らかの援助を必要としていると伝えられている。
先週には、内戦終結に向けた取り組みとして、当事者間の大規模な捕虜交換が開始された。
フーシ派リーダーのモハメド・アリ・アル・フーシ氏は、今回の事故について、同国の人道危機が引き起こしたとツイート。「今回起きたことと、イエメン国民が侵略と封鎖によって直面している苦い現実について、侵略国の責任を問う」とした。
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