
ウクライナ南部でロシア軍の砲撃が続いている。南部ヘルソン州では砲撃の影響で停電が発生した。ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州などで激しい攻防を続けると同時にエネルギー施設などを砲撃している。
ウクライナメディアによると、11月30日から12月1日にかけてロシア軍がヘルソン市の住宅地などを30回以上にわたって砲撃し、停電が発生した。数人が死傷したとみられる。送電線の修繕作業が進み、停電は1日の夜にはおおむね復旧した。
ウクライナ軍参謀本部は1日、ロシア軍は防衛線を維持しつつ、ヘルソン州の一部地域で砲撃を続けていると発表した。ウクライナ全域でロシア軍がエネルギーシステムや重要インフラにミサイルで攻撃する脅威が残っていると分析した。
また、軍参謀本部は南部ザポロジエ州でロシア軍が前線に近い一部集落から撤退する動きを始めているもようだと指摘した。ロシア軍が民家から財産を略奪して立ち去る動きが起きているという。
ロシアのラブロフ外相は1日の会見で、ウクライナ軍の軍事行動を抑制するためにエネルギー関連施設をミサイルで攻撃していると述べ、ロシア軍によるミサイル攻撃を正当化した。
ゼレンスキー大統領は30日夜のビデオ演説で、ウクライナ国内で約600万人が電気を使えていない状態にあると述べた。「より強力な対抗策を準備している」とも発言し、ロシアの攻撃に徹底抗戦する考えを示している。
英国防省は1日、ロシアが10月以降にウクライナで繰り返している電力インフラへの攻撃について、戦略としての有効性は低下しているとの分析を公表した。長距離ミサイルによるインフラ施設への攻撃で国民の士気を引き下げる狙いがあったとみられるとした。だが、ロシアのミサイル在庫が低下しているほか、ウクライナ軍は兵士の動員を進めており十分な効果は上がっていないと指摘した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1日、ロシアの侵攻後のウクライナ側の戦死者数が1万~1万3千人に上ったとの見方を示した。ウクライナメディアが報じた。
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