東京株式相場は続落。先週末の米テクノロジー株安に加え、中国の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動の広がりなどから世界経済の先行き不透明感が強まった。商社や鉄鋼、非鉄金属、鉱業など特に中国経済の影響を受けやすい業種の下げが目立った。銀行や不動産、建設など内需関連にも売りが広がった。
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市場関係者の見方
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘シニアアナリスト
- 中国でのコロナ感染の拡大や抗議活動の広がりは、同国やアジアの経済停滞に結び付く。感染が収まるまでは、経済に悪影響を与えて抗議活動も誘うゼロコロナ政策は続きそうだ
- 米国のブラックフライデーはしっかりした結果だった印象を受けたが、来年に向けた米景気の減速懸念は根強い。株式市場は手掛かり材料が乏しく上値までは買いづらいムードがある
- 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げにかじを切ったわけではなく引き締め政策は続くため、投資家はテクノロジー株の買いには本腰を入れにくい
東証33業種
| 下落率上位 | 鉄鋼、鉱業、不動産、銀行、卸売 |
| 上昇率上位 | 空運、ゴム製品、陸運 |
背景
- 中国で「ゼロコロナ」へ
抗議拡大－ＳＮＳ上では新手の投稿で怒り表明
- 中国株と人民元が 下落、「ゼロコロナ」抗議で－豪ドルやウォンも安い
- 25日の米国株価指数は高安 まちまち、ナスダック総合指数は0.5％安と反落
- 米ブラックフライデー、大幅値引き奏功－物価高の中で 客足伸びる
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