ロシア軍ミサイル、ポーランド着弾2人死亡か AP報道（写真=ロイター） - 日本経済新聞

【この記事のポイント】
・ポーランドはNATO加盟国で、米国は「報道を確認できない」
・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議
・NATO加盟国は状況を懸念、ドイツ外相「状況を注意深く監視」

【ロンドン=大西康平】AP通信は15日、米政府高官などの話として、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を越えて、隣接するポーランド東部の村に着弾し2人が死亡したと報じた。

ポーランドのモラウィエツキ首相は国家安全保障と防衛問題に関する閣僚委員会を緊急招集したと、同国の政府広報担当者のミュラー氏がツイッターで投稿した。

米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は15日、「現時点で報道や詳細を確認できない」との声明を発表した。報道を踏まえ、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はポーランド政府高官と協議したと明らかにした。ロシア国防省は報道を否定して「意図的な挑発行為である」としている。

ホワイトハウスによると、インドネシアのバリ島に滞在中のバイデン米大統領は16日、ポーランドのドゥダ大統領と電話協議した。

ロシア軍は15日、首都キーウ（キエフ）をミサイルで攻撃した。東部ハリコフや北部ジトーミル郊外でも爆発があり、全土のインフラ施設などを狙った、従来と比べても大規模な攻撃があったとみられる。

ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、加盟国の民間人がロシア軍の攻撃で死亡したとすれば、初めての事例になるとみられる。北大西洋条約の5条は一つの加盟国に対する攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う集団的自衛権を定める。

ロイター通信によると、ポーランドは北大西洋条約の4条に基づく協議を要請する必要があるか検討しているとミュラー氏が明かしたという。第4条では、加盟国が領土保全や政治的独立が脅かされていると認めた時は、いつでも協議するとしている。NATO当局は「ポーランドでの爆発に関する報告を調査しており、同盟国であるポーランドと緊密に連携している」とした。

加盟国はポーランドの状況を憂慮している。ドイツのベーアボック外相は「私の思いはポーランドとともにあり、状況を注意深く監視している」とツイッターに投稿。チェコのフィアラ首相は「ポーランドへのミサイルの着弾が確認されれば、事態の激化に進展するだろう」と投稿した。

ウクライナへのミサイル攻撃については米欧側の非難が相次いでいた。英国のクレバリー外相は15日、「ウクライナの都市をミサイル攻撃で無慈悲に狙ったことは、プーチンの弱さをあらわにした」とツイッターに投稿した。

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