国連人権トップ、退任直前に報告書「新疆で深刻な人権侵害」…中国は「内政干渉だ」 - 読売新聞オンライン

　【ジュネーブ＝森井雄一】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月３１日夜（日本時間９月１日朝）、中国新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害が行われてきた」と指摘する報告書を公表した。３１日で任期満了のミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が退任する直前の発表となった。中国は「内政干渉だ」と反発している。

　同自治区では、少数民族ウイグル族の再教育施設収容などの人権侵害が指摘されており、国際社会の批判が高まっている。

　報告書では、中国政府が国内のイスラム過激派によるテロをウイグル族などのイスラム教徒と関連づけて行った「対テロ対策」について、「広範囲にわたって（ウイグル族などの）人権が不当に制限されてきた」と指摘した。多くの少数民族が組織的に収容された「職業技能教育訓練センター」を巡っては、収容者の扱いに懸念を示した上で、欧米各国が指摘してきた拷問や虐待などの疑いについて、「信憑（しんぴょう）性がある」とした。

　ウイグル族などのイスラム教徒に対する中国政府の対応については、「恣意（しい）的で差別的な拘束があり、基本的権利の制限や剥奪（はくだつ）に該当する」との見方を示した上で、「人道に対する罪にあたる可能性がある」とした。

　中国政府に対しては、国際人権法に準拠する形で法律の運用や政策の実施を行うよう要求し、指摘した人権侵害についての調査を促した。「恣意的に拘束された人の解放や、差別的な政策の撤廃」も求めた。

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