米雇用統計 8月の就業者は前月比31万5000人増も失業率は悪化 - nhk.or.jp

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて31万5000人増加し、市場予想をやや上回りました。
一方、失業率は前の月より悪化し、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを進める中で、雇用状況をどう評価するか注目されます。

アメリカ労働省が2日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて31万5000人増加し、30万人程度を見込んでいた市場の予想をやや上回りました。

また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.2％の増加と、賃金の上昇傾向が続いていて、人手不足を受けた企業の賃上げが物価を押し上げていることがうかがえます。

一方、失業率は3.7％と、前の月より0.2ポイント悪化しました。

失業率の悪化はことし1月以来、7か月ぶりです。

FRBはインフレ抑制のため大幅な利上げを進めていますが、パウエル議長は今後の利上げのペースについて新たに入ってくるデータなどをもとに総合的に判断するとしていて、雇用状況をどう評価するか注目されます。

米バイデン大統領「よいニュース」

アメリカのバイデン大統領は「先月、31万5000人もの新たな雇用が創出されたのはよいニュースだ。アメリカでは雇用が増え続け、賃金も上昇し、失業率はおよそ50年ぶりの低い水準にとどまっている」と述べ、好調な雇用環境が続いているという認識を示しました。

また、アメリカの主要な企業や、トヨタやホンダといった世界的な大企業が、アメリカ国内での投資計画を表明したことについては、みずからの経済政策の効果だとして、ことし11月の中間選挙を前に経済面での成果を強調しました。

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