
画像提供, Reuters
法案が成立すれば、拳銃の個人所有はただちには違法とはならないが、個人による拳銃の売買や輸入はカナダ全国で違法になる。
「スポーツ射撃と狩猟のため銃器を使うのを除けば、カナダの日常生活で個人が銃を必要とする理由などない」と、トルドー首相は記者団に述べた。
「銃による暴力が増え続ける中、対策を取り続けることが私たちの責務だ」とも、首相は話した。
トルドー政権は、これまでも銃規制を強化してきた。今回の法案は成立すれば特に影響力の強いものとなる。
法案は拳銃規制に加え、ライフル銃についても同時に5発以上装填(そうてん)できないようにする不可逆の改造を義務付ける。さらに、家庭内暴力や犯罪的なハラスメントにかかわった銃所有者から、所有免許を取り上げる罰則を設ける。
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カナダと国境を接するアメリカでは、小学校で起きた銃乱射事件で21人が死亡するなど、相次ぐ銃撃事件であらためて銃規制議論が注目されている。
アメリカでは合衆国憲法の修正第2条が国民の武器保有権を保障している。それに対し、カナダの憲法にはそのような規定はないが、都市部以外での銃の人気は根強い。
他方、カナダの銃規制制度はアメリカよりすでに厳しく、年間の発砲事件はアメリカより少ない。たとえばカナダでは、全ての銃器は未使用時には弾を抜き、鍵をかけて保管することが義務付けられており、購入者は詳しい身元調査を受ける必要がある。
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