未払いギャラを取り返せ！ 女一人で戦った【少額訴訟】奮戦記（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

60万円以下の支払い請求なら審理は1回！

　賃貸マンションから引っ越したが、敷金がまったく還ってこない、交通事故で車をぶつけられたが、修理代金を払ってもらえない…。 【写真】年収500万円以上の30代独身男性は「普通の男」じゃないんです 　そんなお金に関するトラブルで悩んでいる方、少額訴訟という手があるのをご存知でしょうか？　 　通常の裁判だと、結審まで1年以上かかるのはザラですが、60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟であれば、1回の審理で済むのです。 　平成10年に施行されたこの裁判は、マンションの敷金返還や交通事故の修理費未払い、給与の未払いなどで訴訟を起こす人が増え続けています。 　実はフリーの放送作家である私も、ギャラが支払われなかったため、この少額訴訟を初めて経験しました。 　裁判の手続きはネットでも調べられますが、具体的なことや闘い方はどこにもなく、思わぬ敵に苦戦を強いられました。そんな苦い体験を踏まえ、みなさんには効率よく、確実に未払金を取り戻す方法をお伝えしたいと思います。

訴訟に必要な手数料は1万円前後

　通常の訴訟を起こすとき、一番心配なのは弁護士費用ではないでしょうか。 300万円以下の民事訴訟の場合、着手金が8％、報酬金は得た金額の16％が相場です。もし仮に30万円が取り戻せたとしても、7万2千円の費用がかかってしまいます。(注:統一規定はなく、弁護士事務所により変わります) 　しかし、少額訴訟の場合、弁護士に訴訟を依頼しなくても、訴えることは可能です。申し立てを行うときに必要な手数料(印紙で支払う)は、請求金額の1/100となっています。つまり、30万円の訴訟なら、必要な手数料は、3,000円です。それに訴状などを郵送するための切手代が5,200円。(東京簡易裁判所で、原告被告各1名の場合)。 　さらに原告・被告が法人の場合は、3ヵ月以内に発行された登記簿謄本、または登記事項証明書が必要なので、書面請求手数料は原告・被告分と合わせて1,200円。(原告・被告が個人の場合は、戸籍謄本または抄本が必要となります) つまり、1万円前後で裁判が起こせるのです。

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July 22, 2020 at 09:02AM
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