英警察がトランプ米大統領「無能」公電報道で刑事訴追も自由権侵害と批判高まる - 産経ニュース

「米トランプ政権は無能」と報告し、辞任したダロック駐米英国大使＝２０１７年１０月（ＡＰ）

　【英南東部コルチェスター＝板東和正】トランプ米大統領を「無能」などと評するダロック元駐米英国大使のメールや極秘公電が流出した問題で、英警察は１４日までに公職守秘法違反の疑いで捜査に着手した。一部の英メディアは同日、漏洩（ろうえい）元が特定されたと報じている。

　問題となっているのは、ダロック氏が本国に送っていたメールや極秘公電で、英日曜紙メール・オン・サンデー（電子版）が６日に報じた。ダロック氏は１０日、事態の責任をとり、大使を辞任した。

　ロンドン警視庁のテロ対策部門トップを務めるバス氏は１２日、「極秘公電などの流出は英国の外交に損害を与えた」と指摘し、捜査の開始を発表した。問題をめぐっては、英下院外交委員会のトゥゲンハート委員長が「漏洩に関与した人物は起訴されなければならない」と処罰を求めていた。

　一方、英警察は、漏洩した極秘公電などを今後報じれば、報道機関も同法違反容疑で刑事訴追の対象になるとも警告しており、「報道の自由」を主張する英メディアから反発の声が上がっている。

　メイ英首相の辞任に伴う与党・保守党の党首選の決選投票で争っているジョンソン前外相とハント外相はともに、漏洩そのものについては批判しているものの、報じたメディアについては一定の理解を示している。記者経験があるジョンソン氏は「事実を報じるのがメディアの責務だ」と指摘。漏洩内容を報じたことでもし訴追されれば、報道の自由を侵害することになるとの見解を示した。

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